先日５月１３日付の私の社長ブログにおいて、自動車事故に伴う対物賠償実務の中で発生する、

代車の配車・引取・回送費用の取扱いについて、

公正取引委員会へ問題提起を行ったことをご報告いたしました。

　

私が問題としているのは、単に一件ごとの費用請求の話ではありません。

　

事故対応の現場では、誰かが時間を使い、

人を動かし、車を運び、燃料や車両コストを負担しています。

　
それにもかかわらず、その費用が「慣習」や「当然のサービス」という言葉で見えなくされ、

中小の自動車関連事業者に負担が寄せられていないかという、構造的な問題であります。

　

そのような中、令和8年6月4日、公正取引委員会は株式会社ホンダ茨城南に対し、

下請事業者に自動車の引取り・引渡しに係る運送を行わせながら、

その費用を支払っていなかったとして、改正前の下請法に基づく勧告を行いました。

　

　

直近では、日産系ディーラー、トヨタ系ディーラー、そして今回のホンダ系ディーラーと、

自動車業界における車両の引取り・引渡し・運送に関する無償負担が、

公正取引委員会により問題視されています。

　

この流れを踏まえると、損害保険会社からの発注や事故対応の実務においても、

代車の配車・引取・回送といった役務が発生している場合に、

旧下請法、現在の取適法上まったく問題が生じないと一概に整理する考え方には、

私はどうしても腑に落ちないものがあります。

　

もちろん、個別の取引ごとに、契約関係、資本金要件、委託内容、

費用負担の合意などを丁寧に確認する必要があることは承知しています。
しかしながら、自動車事故対応の現場において発生する役務や費用を、

誰が、どのような根拠で負担すべきなのかという点は、

今こそ業界全体で真剣に向き合うべき課題であると考えます。

　

当社の問題提起は、

特定の会社を一方的に批判することを目的としたものではありません。

　
損害保険業界と自動車業界の取引実務が、

より透明で、公正で、現場の実態に即したものとなることを願って行っているものです。

　

今回の公正取引委員会の発表を含め、近時の一連の勧告は、

自動車関連取引における付随的な運送・回送業務についても、

無償で当然とする考え方が見直される時代に入っていることを示しているように感じます。

　

損害保険業界における当社の問題提起が、

日本の自動車産業における適正な取引の形成に少しでも寄与することを期待しています。

　

そして、当社が行った申告が、

決して無駄なものと判断されないことを期待したいところです。

　

今後も当社は、損害保険代理店として、また事故対応に携わる自動車関連事業者として、

現場の実態に基づいた問題提起を、冷静かつ誠実に続けてまいります。